【2026年最新】年末調整の還付金はいくら？計算ツール付き

「2026年の年末調整で、いくら戻ってくるんだろう？」と気になる時期になりました。2026年は所得税の基礎控除などが見直され、12月の年末調整から新しいルールが反映されます。

ただし、年収が同じでも還付金は人によって違います。この記事では2026年の変更点を整理し、給与収入・社会保険料・源泉徴収所得税などから概算できる無料ツールを用意しました。

【結論】2026年の年末調整の還付金はいくら？

還付金は、1年間に天引きされた所得税と、年末調整で確定した所得税との差額です。給与収入だけを見ても正確な金額は決まりません。

還付金＝年間の源泉徴収所得税 − 年末調整後の年間所得税

差額がプラスなら還付、マイナスなら追加徴収になります。

2026年は、基礎控除の改正等が原則12月1日に施行され、11月までの源泉徴収方法は変更されません。そのため、条件によっては年末調整で戻る金額が前年より増えることがあります。ただし、全員が同じ金額だけ増えるわけではありません。

【無料】2026年の年末調整還付金シミュレーター

以下の項目を入力すると、2026年分の年調年税額と還付・追加徴収の概算を計算できます。すべて円単位で入力してください。

計算ツールの入力方法

• 年間の給与収入：2026年1〜12月の課税対象となる給与・賞与・残業代の合計。非課税の通勤手当などは除きます。
• 年間の社会保険料：給与・賞与から差し引かれた健康保険、年金、雇用保険などの合計額です。
• 年間の源泉徴収所得税：2026年中に毎月の給与や賞与から天引きされた年末調整前の所得税の合計（年末分は見込みでも可）。年末調整による還付・追徴を加減しない金額を使い、住民税は含めません。
• その他の所得控除：配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCoの小規模企業共済等掛金控除など、適用される控除額の合計。基礎控除は自動計算するため含めません。
• 住宅ローン控除：住宅ローンの残高ではなく、年末調整で適用する所得税からの税額控除額です。

※ 給与以外の所得がある場合、年収850万円超の場合、所得金額調整控除や特殊な税額控除がある場合には、この簡易ツールでは正確に計算できません。

2026年の年末調整が前年と違う3つのポイント

1. 所得税の基礎控除が引き上げ

2026年分は、給与所得などを基にした合計所得金額が489万円以下なら基礎控除が104万円になります。所得金額489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円です。

給与収入だけの場合、年収で見るとおおむね665万円台まで104万円の区分になります。ただし、給与以外の所得がある場合は判定が変わるため注意してください。

例えば、2026年の給与年収470万円で給与以外の所得がないケースなら、給与所得が332万円なので基礎控除は104万円です。2025年分の同水準の給与所得では88万円でした。この差は税額に影響しますが、控除増額分がそのまま還付金になるわけではありません。

2. 給与所得控除の最低保障額は74万円へ

給与収入から差し引く給与所得控除の最低保障額は、2026年分・2027年分について65万円から74万円へ引き上げられます。年収の低い給与所得者に特に関係する変更です。給与収入220万円超の控除額は、今回の見直しでは変更されません。

3. 扶養親族などの所得要件も変更

扶養控除の対象になる親族や配偶者控除の所得要件なども見直されました。家族の働き方によっては、これまで対象外だった控除が対象になる可能性があります。配偶者（特別）控除や扶養控除を適用できるかは、年末調整の申告書と国税庁の最新資料で確認しましょう。

【年収別】2026年の所得税はいくら？300万〜800万円で比較

以下は還付金の額ではなく、2026年分の年間所得税（復興特別所得税込み）の概算です。年収が同じでも源泉徴収済みの金額や控除が違えば、実際の還付金は変わります。

試算条件：給与収入のみ／社会保険料＝年収の14％と仮定／扶養・配偶者・保険料・住宅ローンなど追加控除なし／2026年の所得税基礎控除を適用。

例えば、年収500万円のケースで年間に12万円の所得税が天引きされ、年末調整後の年間所得税が表の概算額だった場合、差額が還付になります。ただし、表の社会保険料14％は説明のための仮定であり、実際の保険料率や手当によって結果は異なります。

具体例：年収470万円なら還付金はいくら？

年収470万円・社会保険料69万円・その他の所得控除なし・住宅ローン控除なし・年間の源泉徴収所得税12万円という仮定で計算します。

1. 給与収入470万円から給与所得控除138万円を差し引き、給与所得は332万円。
2. 給与所得332万円から基礎控除104万円、社会保険料69万円を差し引き、課税所得は159万円。
3. 所得税7万9,500円に復興特別所得税を加え、100円未満を切り捨てると年調年税額は8万1,100円。
4. すでに源泉徴収された所得税12万円との差3万8,900円が還付見込み。

この例で重要なのは「年収470万円だから3万8,900円戻る」ではなく、年間の源泉徴収所得税が12万円だったからこの結果になったという点です。

年末調整の還付金はいつ戻る？

還付金は、一般的に勤務先が12月の給与・賞与や翌年1月の給与などで精算します。具体的な時期や明細への表示方法は勤務先の事務処理によって異なるので、給与担当者や給与明細で確認しましょう。

還付金が少ない・戻らない・追加徴収になる理由

• 毎月の源泉徴収額が年間税額に近かった：納め過ぎていなければ大きな還付はありません。
• 賞与や残業代が増えた：年収や税額が見込みより増える場合があります。
• 扶養や配偶者の状況が変わった：適用できる控除が減ると追加徴収になることがあります。
• 保険料控除などを申告していない：必要な申告書や証明書の提出状況を確認しましょう。
• 住宅ローン控除・税額控除を適用している：所得税額に大きく影響するため、前年との単純比較はできません。

よくある質問

Q. 年収が同じなら還付金も同じですか？

同じではありません。社会保険料、扶養、配偶者、保険料控除、住宅ローン控除、毎月の源泉徴収額などで差が出ます。

Q. 公務員と会社員で計算方法は違いますか？

基本的な所得税の年末調整の仕組みは同じです。給与・賞与の支給や源泉徴収の状況によって還付額が変わります。

Q. 2026年は必ず還付金が増えますか？

必ず増えるとは限りません。控除拡大により年間税額が下がる場合はありますが、前年との収入・扶養・源泉徴収税額の違いによって、実際の還付額は増減します。

Q. 住宅ローン控除の初年度も年末調整できますか？

住宅ローン控除の初年度は原則として確定申告が必要です。2年目以降は一定の書類を提出して年末調整で適用できる場合があります。

まとめ：2026年は「源泉徴収税額」と「所得控除」を確認しよう

2026年の年末調整は、基礎控除の引上げなどが反映されます。ただし還付金の正体は、年間で納め過ぎた所得税の精算額です。給与・賞与から引かれた所得税の合計、社会保険料、その他の控除額を確認して、上のシミュレーターで試してみてください。

参考資料（国税庁）

• 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
• No.1199 基礎控除
• No.1410 給与所得控除
• No.2260 所得税の税率
• 令和8年分 年末調整のしかた

※ 本記事は2026年11月10日時点で確認できる国税庁の資料を基にした一般的な解説です。個別の税額や控除の適用は勤務先・税務署・税理士等にご確認ください。