「公務員は副業できないんじゃないの？」
世間一般の認識ではそういう考えの方が多いのではないでしょうか。
FIREを目指して資産形成を考え始めると、どうしても気になってきます。
本当に何もしてはいけないのか？
ブログやYouTube、SNSで稼ぐのもアウトなのか？
ニュースで見た「2025年の副業解禁」って、実際どういう話なのか？
この記事では、地方公務員として働きながら、できるだけ早くFIREしたいと思っているぼくが、
- 公務員の副業ルールの基本
- 2025年の“副業解禁”で何が変わったのか
- ブログやYouTube、SNS運用はどう見なされるのか
- 投資は副業になるのか？
このあたりを、自分なりに整理してまとめてみます。
あくまで一人の地方公務員の視点なので、最終的な判断は必ずあなたの自治体の就業規則、人事・上司に確認してください。
公務員の副業は「完全NG」ではなく「許可制」
まず押さえておきたいのは、公務員の副業は「なんでも禁止」というより「許可制で制限されている」という点です。
地方公務員法の条文や就業規則を見ると、だいたいこんなことが書かれています。
- 営利企業の役員や従業員になってはいけない
- 自分で事業を営んではいけない
- 報酬を得て継続的に働くことは、原則として制限される
その一方で、「任命権者の許可を受ければ、一定の範囲で兼業を認めることができる」といった文言もあります。
まとめると、
- 無断で勝手に副業するのは基本NG
- ただし、内容や規模によっては、許可を受けて認められる可能性もある
というのが、公務員の副業ルールの大枠です。
だからこそ、「うちの自治体はどんな基準で許可しているのか？」を知ることが、公務員の副業を考えるうえでのスタートラインになります。
2025年6月の“副業解禁”で何が変わったのか
2025年6月、総務省から地方公共団体あてに「地方公務員の兼業・副業に関する通知」が出ました。
ニュースやSNSでは「地方公務員の副業解禁！」というような見出しもあり、ぼくも最初は「これで何でも自由にできるの？」と思ったくらいです。
ただ、実際の中身を見てみると、ポイントはこんな感じです。
- これまで通り、原則として副業は“許可制”のまま
- 営利企業での副業や自営業であっても、条件を満たせば許可の対象にしやすくしましょう、という方向性が示された
- 各自治体に対して、許可基準の明確化、公表、運用の見直しなどを求めている
つまり、「副業解禁＝自由にやっていいよ」という意味ではありません。
どちらかというと、
- 今後は、ルールを整えたうえで
- 一定の条件を満たす副業については、積極的に許可していきましょう
という“姿勢の変化”が示された、というイメージに近いです。
なので、2025年以降は、
- 自治体によっては、副業に対する態度が少しずつ柔らかくなる
- 許可の基準や手続きが、以前よりもクリアになる
このあたりに期待できる一方で、「何でも好きにやってOK」には程遠い、というのが現実だと思っています。
ブログ・YouTube・SNS運用は副業になるのか？
次に、一番気になる人が多いであろうテーマです。
ぼく自身、ブログを書いたり、今後はSNSでも発信していく予定なので、ここはかなり慎重に考えています。
ざっくりと、自分の中ではこう整理しています。
まず、収益が出ていない段階のブログやSNS、YouTubeは、基本的には「趣味」「情報発信」の範囲として見なされやすいと思います。
- 日記ブログ
- 広告のないYouTube動画投稿
- 趣味アカウントでのSNS発信
こういったものは、「副業」というより「個人の活動」という扱いになる可能性が高いでしょう。もちろん、公務の信用を傷つけるような内容や、内部情報の漏えいは別問題です。
一方で、Googleアドセンスやアフィリエイト広告を貼ったブログ、広告収入がつくYouTubeチャンネル、PR投稿の多いSNSアカウントなどは、見られ方が変わってきます。
- 継続的な収益を得ることを目的としている
- 実際に、広告収入や案件料が定期的に発生している
このような状態になってくると、「営利を目的とした継続的な活動」、つまり副業にかなり近づいていきます。
匿名かどうか、本名を出しているかどうかは、ここではあまり関係ありません。
収益が出ているかどうか、その内容が公務員として適切かどうかが、判断のポイントになってきます。
ぼくは、ブログでは「地方公務員」であることは出しつつ、具体的な所属名は出さないスタイルにしています。
内容としては、投資やFIREに関する自分の考えや実践を書きつつ、今後、本格的に収益が出てきたら職場に相談する、という前提で動くつもりです。
投資は副業なのか？配当金や売買益の扱い
公務員界隈でよく出るもう一つの疑問が、「投資は副業なのか？」という話です。
ここも個人的な理解を整理しておきます。
- 株式や投資信託、債券、NISAなどの資産運用
⇒ 副業というより「資産形成」として扱われることが多い - 規模の大きな不動産賃貸業など
⇒ 場合によっては「自営」にあたると判断されることもある
といったイメージです。
ぼくの場合は、
- インデックス投資
- 日本の高配当株
- 海外株・ETF
- 仮想通貨
こういったものに分散して投資し、あくまで「自分の資産を運用して増やす」というスタンスでやっています。ポートフォリオの紹介は「【FIRE】27歳地方公務員、金融資産800万円のポートフォリオ」でしています。
同じ“お金を増やす”行為でも、
- 自分の時間を切り売りして稼ぐ（アルバイトや事業）
- 自分のお金に働いてもらう（投資）
この違いは、公務員にとってかなり大事だと思っています。
ぼくは「時間を売る副業」にはなかなか手を出しづらいからこそ、「お金に働いてもらう投資」の比重を高めている、という感じです。
公務員だからこそ取りやすいFIREルート
正直、公務員は副業の自由度という意味では、民間の人より不利な部分があります。
そんな中でも、できるだけ早くFIREを目指したい。
ぼくはそう考えているので、公務員という立場を「一生居座る場所」というより、「早く抜けるために使い倒す踏み台」として見ています。
具体的には、
- 本業の安定した収入で、ひたすら種銭をつくる
- 投資（インデックス＋高配当＋少し攻めた資産）で、お金に働いてもらう
- 副業はルールの範囲で仕込んでおき、将来の選択肢を広げるための手段として使う
こんなイメージです。
「土台が安定しているから一生安泰」というより、「土台が安定しているからこそ次のステージに行く準備をする」という考え方に近いかもしれません。
おわりに：ルールを踏まえたうえで、最短で抜けるルートを考える
「公務員は副業NG」という一言だけを聞いていると、将来の選択肢が一気に狭くなったように感じます。
ただ、2025年の通知も含めて流れを追っていくと、副業は依然として許可制で厳しめなものの、「条件次第では門戸を開いていこう」という動きも見えてきます。
ぼくのスタンスははっきりしていて、公務員という安定した立場を「一生安泰のゴール」だとは思っていません。
できるだけ早くFIREするための踏み台として活用しつつ、そのルールの中でブログや投資、情報発信を積み上げていきたいと考えています。
このブログでは今後も、地方公務員が現実的に取りやすいFIREルートや、副業としてのブログの活用方法など、自分の実例を交えながら発信していきます。
同じ20代30代で「できるだけ早くFIREしたい」と考えている地方公務員の方の、ヒントになればうれしいです。
