この記事は、個人住民税（住民税）の制度・事務フローの一般解説です。副業の可否（服務規程）や、あなたのケースでの最終判断は、所属先の規程・市区町村（住民税担当）・税務署（または税理士）に確認してください。
株・投信などの投資は一般に「副業」ではありません。本記事は、ブログ・SNS・物販・業務委託・不動産などの「事業系の副収入」に絞って解説します。
- 「住民税で副業がバレる」は、副業の中身が職場に通知されるというより、住民税額が増えて給与天引き（特別徴収）の金額が目立つことがきっかけになりやすい話です。
- 給与所得者の住民税は原則「特別徴収」で、本人の希望だけで「普通徴収」に切替できません。
- 公務員として副業（副収入）に挑戦するなら、“住民税がどう決まり、どう通知されるか”を理解して、手続きミスを防ぐのが現実的です。
住民税で副業がバレる仕組み
住民税は原則「前年の所得」をもとに市区町村が計算し、給与所得者はその税額が勤務先へ通知され、6月から翌年5月まで給与天引きされます。職場側が扱うのは「あなたの月々の住民税額」なので、前年より増えると「何か収入が増えた？」と確認が入ることがあります。
ここで重要なのは、
- 職場に見えるのは基本「税額」であり、副業先や内訳がそのまま書かれるわけではない
- ただし、税額の増え方が“副収入を疑われるきっかけ”になりやすい
特別徴収と普通徴収の違い
特別徴収（給与天引き）
給与から住民税を天引きして、勤務先が納付する方式。大阪府などの公的資料でも「給与支払者は特別徴収しなければならず、従業員の希望で普通徴収を選べない」と明記されています。 大阪府公式ウェブサイト
普通徴収（自分で納付）
納付書や口座振替で本人が納付する方式。
そして誤解されがちな点として、国税庁の「確定申告書作成コーナー（よくある質問）」でも、住民税の徴収方法は原則選択できない旨が示されています。 国税庁計算ツール
住民税で副業がバレやすい3パターン
①副業が「給与」（バイト等）扱い＝2か所給与
副業がアルバイトなどの給与所得だと、住民税の世界では特別徴収に寄りやすく、本人が「副業分だけ普通徴収にしたい」と思っても事務上うまく分離できないことが起きがちです（そもそも給与は特別徴収が原則）。
②申告（確定申告・住民税申告）で副収入が反映→翌年の住民税が増える
ブログ・SNS収入・物販・不動産などの副収入が所得として反映されると、翌年の住民税が増える要因になります。その増えた住民税が特別徴収に乗ると、給与天引き額が上がって目立ちます。
③「20万円以下だから放置」で住民税側の手続きが抜ける
給与所得者は一定条件で「給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要」とされています。 国税庁
ただし国税庁の資料でも、所得税の確定申告を出さない場合でも住民税の申告が必要なことがあると注意喚起されています（住民税の扱いは自治体確認）。 国税庁+1
ここが抜けると、後から住民税が動いたり、翌年の天引きが変わって「なんで増えた？」につながりやすいです。
公務員でも確定申告が必要になるケースはこちら
公務員にありがちな副収入ケース
投資は除外しつつ、よくあるものを並べます。
- SNS収入（X収益化、YouTube、配信、投げ銭、企業案件等）
- ブログ（アフィリエイト・AdSense等）
- 物販（メルカリ、せどり等）
- 業務委託（ライティング、デザイン、講師、オンライン相談等）
- 不動産（駐車場、賃貸等）
共通点は「所得として反映されると、翌年の住民税が増え得る」こと。増えた住民税が特別徴収に乗ると、給与天引きの変化として職場に見えます。
副業バレを防ぐ対策
ここからは、「隠す方法」ではなく、住民税の仕組みに沿って手続きミスや想定外の特別徴収を防ぐための対策をまとめます。公務員として副収入に挑戦するなら、ルールの中で“トラブルを増やさない”ことが最優先です。
対策① 給与以外の副収入は「自分で納付」を選ぶ（選べるケース）
副収入が給与以外である場合、住民税の徴収方法として「自分で納付（普通徴収）」を選択できる旨を案内している自治体があります。普通徴収希望なら確定申告で「自分で納付」を選ぶこと、未記載なら原則特別徴収になることを明記している自治体が多いです。
国税庁の確定申告書作成コーナーでも、給与等以外の所得に対する住民税は徴収方法を選択できる説明があります。 国税庁計算ツール+1
e-Tax（確定申告書作成）での実務手順（ミスしやすい所まで）
- 申告書作成を進める
- 途中で出る 「住民税・事業税に関する事項」へ
- 「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税」の徴収方法で、「自分で納付」を選ぶ
紙で提出する場合も、申告書の該当欄で「自分で納付」相当の選択をする考え方は同じです（自治体によって表現が異なることがあります）。
この選択は万能ではありません。自治体の事務処理や所得の種類・状況によって希望どおりにならないこともあり得るので、不安なら次の「具体策4（自治体確認）」が確実です。
対策② 副収入は「給与」ではなく「給与以外」の形を選ぶ
住民税で目立ちやすいのは、2か所給与など給与所得が増えるパターンです。可能なら、バイトのような給与形態よりも、業務委託（報酬）など給与以外の形を選ぶ方が、住民税の処理を整理しやすいことがあります。
ただし、どの形でも所得が増えれば住民税は増え得るため、「隠す」目的ではなく、住民税の徴収方法や申告ルートが複雑になりにくい選択として捉えるのがポイントです。
対策③ 「20万円以下だから放置」をやめる（住民税側の手続き漏れ対策）
- 20万円以下ルールは、あくまで所得税の確定申告が不要になり得るという話です。
- しかし国税庁資料でも、確定申告を出さない場合でも住民税申告が必要なケースがあると注意しています。 国税庁+1
やることはシンプルです。
- 確定申告を出さない年でも「住民税申告が必要か」を自治体基準で確認
- 必要なら期限内に住民税申告
これで「翌年、住民税が想定外に動いて給与天引きが増える」事故を減らせます。
対策④ 住民税担当に“確認テンプレ”で相談する（最短・最強）
自治体の運用が絡むため、最短で確実なのは確認することです。聞き方はこう。
- 「給与以外の所得（例：業務委託報酬、広告収入等）があります。住民税を自分で納付にしたいのですが、可能ですか？」
- 「所得税の確定申告を出さない場合でも、住民税申告が必要になる条件を教えてください」
電話でも窓口でもOK。ポイントは「副業を隠したい」ではなく、徴収方法（特別徴収/普通徴収）と必要手続きの確認として相談することです。
よくある質問
Q1：住民税の通知で、副業の内容まで職場にバレる？
基本は「住民税額」が通知されます。職場が扱うのは徴収すべき税額で、内訳や副業先がそのまま印字される前提ではありません。ただし税額が増えると確認が入る“きっかけ”になります。
Q2：「普通徴収にすれば絶対バレない」？
給与所得者の住民税は原則特別徴収で、本人の希望で普通徴収にできません。 大阪府公式ウェブサイト+1 ⇒【対策②で対応】
「給与以外の所得分だけ普通徴収を選べる」ケースはあり得ますが、自治体運用や状況に左右されるため、過信は禁物です。 ⇒【対策④で対応】
Q3：確定申告で「自分で納付」を選び忘れたら？
自治体の案内では「記載がなければ原則特別徴収になる」と明記している例があります。送信前の最終確認項目に入れておくのがおすすめです。
まとめ
- 住民税で副業がバレやすいのは、住民税額の増加が特別徴収（給与天引き）に出るから
- 給与所得者の住民税は原則特別徴収で、本人の希望だけで普通徴収へ切替はできない
- 現実的な対策は、
- 給与以外の副収入なら「自分で納付」を選べるか確認し、選べるなら確実に選ぶ
- 20万円以下でも住民税申告が必要な場合がある前提で、自治体に確認する 国税庁+1
- 不安なら住民税担当に“徴収方法と必要手続き”を聞く
副業（副収入）をやってみたいと思うのは当たり前。むしろ、家計を守るために行動できるのは強いです。ただ、住民税まわりは「知らないと損する・ミスると目立つ」ポイントでもあります。焦らず、申告の要否確認と徴収方法のチェックだけは徹底して、安心して積み上げていきましょう。
公務員の副業ルール（2025年版）もあわせて確認⇒『公務員は副業できません』はもう古い？2025年のルールと投資・ブログ・SNSのセーフライン
