こんにちは！27歳で地方公務員として働きながら、FIREを目指して資産形成をしているまるといいます。
「人事院勧告のニュースはよく見るけど、差額支給って結局なに？」
「いつ、どのくらいもらえるお金なんだろう？」
今回は、自分が一番知りたかったこのあたりを中心に、「人事院勧告の差額支給」について整理してみました。
すぐに自分の差額支給が知りたい方は「差額支給計算ツール」へ
そもそも「差額支給」って何？
差額支給をひと言でいうと、
「民間より安くなっていた公務員の給与を、あとからまとめて埋め合わせするお金」
です。
人事院（国家公務員）や各自治体の人事委員会（地方公務員）は、毎年、民間企業の給与水準を調査して、
- 民間の4月分の給与（いわゆる月給）
- 民間のボーナス（直近1年分）
と、公務員の給与・ボーナスを比較しています。
その結果、
- 「公務員のほうが安い」となれば → 公務員給与を引き上げる
- 「ほぼ同じ or 公務員のほうが高い」となれば → 引き上げなし or 引き下げ・据え置き
というのが基本的な考え方です。
最近の人事院勧告では、民間の賃上げの影響で「民間 ＞ 公務員」となるケースが続いており、今年は月給は平均で約3.3％アップ、ボーナス支給月数も4.6ヶ月→4.65ヶ月へ引き上げられました。
詳しい内容は 人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み（PDF）」 も参考にしてください。
差額支給が発生するまでの流れ
ざっくり流れを書くと、こんな感じです。
【4月ごろ】
4月時点の公務員給与と民間給与を比較する
【8月ごろ】
「今年は○％くらい公務員が安いから、その分引き上げましょう」と人事院・人事委員会が勧告
【10月～11月ごろ】
国会（国家公務員）や議会（地方公務員）で条例・法律を改正
【11～12月ごろ】
給料表が「4月にさかのぼって」引き上げられる
【12～1月ごろ】
4月から実際に改定が反映されるまでの「差額」が、あとからまとめて支給される
ポイントは、
- 比較の基準が「4月時点」の給与水準
- 実際に給与が改定されるのは秋～冬
- でも「4月からは本当は上がっていたはず」という前提で、後から埋め合わせする
というところです。
この「埋め合わせ分」が「差額支給」です。
差額支給の受け取り方は大きく2パターン
人事院勧告にともなう「差額支給」は、自治体によって支給の仕方が少し違います。
ざっくり分けると、
- パターン①：冬のボーナスとは別日に、差額だけまとめて振り込まれる
- パターン②：冬のボーナスと同じ日に、一緒にまとめて振り込まれる
の2パターンです。
自分の自治体がどっちなのかは、通知文や給与明細を見ると分かります。
パターン①：冬ボーナスとは別に「差額支給」として振り込まれる場合
イメージとしては、「臨時ボーナスがもう一回ある」ような形です。
- 冬のボーナスとは別の日に振り込まれる（1月以降になることもある）
- 通帳には「差額支給」「給与調整」などの名目で入金される
- 給与明細にも「差額支給」「調整額」などの行が立っていて、金額がまとまって表示される
このパターンだと、
「冬ボーナス＋差額支給」という形で、12月～1月に2回ドンとお金が入る
ので、心理的にはかなりボーナス感が強いです。
ぼくも昔は「ボーナスが2回出たんかな？」と思っていた時期がありましたが、
よくよく見るとこれはあくまで「4月からさかのぼって増えた分の後払い」です。
パターン②：冬ボーナスと同じ日に、一緒にまとめて振り込まれる場合
もう一つのパターンがこちら。
- 冬のボーナスの支給日に、差額支給分も一緒に振り込まれる
- 通帳の入金は「期末・勤勉手当等」として1本にまとまっていることも多い
- 給与明細を見ると、ボーナス本体とは別の行に「差額支給」や「調整額」が書かれている
見た目としては、
「冬のボーナスがいつもより多いな？！」
→ 明細をよく見ると、その中に差額支給分も混ざっている
というパターンです。
この場合、通帳だけ見ていると「どこまでが普通のボーナスで、どこからが差額支給なのか」が分かりにくいので、給与明細をしっかりチェックするのが大事です。
どっちのパターンでも、本質は同じ
支給のタイミングや見せ方は違っても、
- どちらも「4月以降に本来もらえていたはずの給与の差額」を後からまとめて払っている
- 差額支給そのものは、あくまで“官民の給与差をならすための調整”という位置づけ
という点は共通しています。
なので、
パターン①：ボーナスとは別に入ってくるので「臨時収入」感が強い
パターン②：ボーナスと一緒に入ってくるので、ボーナスが増えたように見える
という「見え方」の違いはあっても、
「お金の性質」としては同じもの、と考えておくとスッキリします。
計算ツール：あなたの差額支給はいくら？
人事院勧告の差額支給＆ボーナス増額ざっくり計算ツール
※あくまで目安の概算ツールです。実際の支給額は各種手当や税金・社会保険料の取り扱いにより異なります。
自治体ごとの支給月数・計算方法は、通知や給与担当の説明を優先してください。
▼時間外手当分の差額もざっくり含める（どちらか一方だけでもOK／未入力なら0として計算）
※何も入力しない場合は、時間外手当分は0円として計算します。
▼ボーナスの支給月数（自分の自治体に合わせて調整してください）
※初期値は「年間4.60か月 → 4.65か月（夏2.30→2.325か月／冬2.30→2.325か月）」のイメージです。
自治体によって配分が違う場合は、実際の支給月数に書き換えてください。
※通勤手当や本府省業務調整手当など一部手当の見直しも勧告されましたが、ここでは省略しています。
差額支給は毎年あるの？
ここ数年は、民間の賃上げが大きいこともあり
- 官民較差（民間 − 公務員）がそこそこ大きい
- その結果として、差額支給もそれなりの金額になる
というパターンが続いています。
ただし、これはあくまで「民間と比較してどうか」の結果なので、
- 景気が悪くて民間の給与が伸びなければ → 差額支給がない年もある
- 逆に、民間がガンガン賃上げしていれば → 差額支給が大きくなる
という、あくまでも“情勢しだい”の制度です。
27歳地方公務員的には、差額支給をどう使う？
最後に、FIREを目指している27歳地方公務員のぼく目線の話を少しだけ。
ぼくの家計では、
- 生活費は基本的に毎月の給料でまかなう
- ボーナスや差額支給は「投資＋まとまった支出」に振り分ける
というルールにしています。
たとえば、
- 差額支給の○万円は、日本の高配当株やインデックス投資へ
→「金融資産800万の27歳公務員が保有する日本高配当株」 - 残りは、冷蔵庫・洗濯機などの大型家電の買い替え費用
- 車のボーナス払い（ぼくのところだとボーナス月に＋5万円くらい）に充てる
みたいなイメージです。
差額支給は、あくまで“もともと貰っているはずだった給料の後払い”ですが、
心理的には「思ったより多く入ってきた臨時収入」に見えがちです。
だからこそ、
- なんとなく全部使ってしまうか
- 将来の自分のために「種銭」として活かすか
で、数年単位の差がついてくるお金だなと感じています。
おわりに：制度を知っておくと、差額支給が見える
人事院勧告のニュースって、正直、文字ばかりで読みづらいですよね。
でも、
- 「差額支給は、官民の給与差を埋めるための後払い」
- 「毎月の給料＋地域手当＋時間外などの差額が、冬にまとめて振り込まれる」
- 「ボーナスの増額とは別枠で考えると分かりやすい」
この3つさえ押さえておけば、
自分の給与明細や年収の動きがかなり理解しやすくなります。
この記事は、あくまでも1人の地方公務員として調べた内容のメモです。
最終的な取扱いは、自治体ごとの条例や人事・給与担当の説明が正解になるので、
気になるところがあれば、自分の自治体の資料や担当部署で確認してみてください。
そのうえで、「差額支給」という“ちょっと分かりにくい臨時収入”を、
うまく自分の資産形成に活かしていけたらいいなと思っています。
公務員の皆さん！今年も人事院勧告の差額支給、結構ありそうですよ！それも今年は若年層だけではなく、幅広い世代に恩恵がありそうです。